簿記なんでも掲示板　投稿詳細

• ベストアンサー 2018/07/23 16:55:33 【《CPA》緒方 将大さん】 いいね！ 0
  企業が”長期”にわたって利用し、
  収益を生み出す元となるものを「固定資産」といいます。
  
  そのうち、
  物理的な実体（形）があるものを「有形固定資産」
  物理的な実体（形）がないものを「無形固定資産」
  といいます。
  
  のれんや特許権は無形固定資産の代表例です。
  
  【「のれん」について】
  のれんとは、合併や買収などにおいて
  相手企業の価値よりも自分の支払額の方が多い場合、
  超過収益力（ブランド力）に対してお金を払っていると
  考えた結果、会計上生じるものです。
  
  たとえば、価値が3,000円（資産5,000円、負債2,000円）
  の企業を3,500円で購入した場合、
  500円多く支払っているわけですから、
  次のように、費用とも捉えることができます。
  
  (借)諸資産　　5,000円　(貸)諸負債　2,000円
  (〃)合併損失　　500円　(〃)現金　　3,500円
  
  しかし、現行会計上はこう考えず、
  「相手企業のもつブランド力などの価値」
  つまり、会社の資産・負債の価値を超えて生じている
  「目に見えない価値（⇒超過収益力）」を買っているのだと
  考えます。
  
  それが「のれん」です。
  つまり、先ほどの例であれば、
  相手企業の
  ・資産5,000円
  ・超過収益力(のれん代)500円
  ・負債▲2,000円
  
  を自社が購入したと考えることになります。
  
  
  【「特許権」について】
  まず、「特許」とは
  何かを発明した人などに対して、国が独占的に利用できる権利を与えることです。
  これを登録するためには特許登録料や審査料を支払う必要があるのですが、
  これらの支出額を「特許権」勘定で処理します。
  
  また、自分の企業で開発するのではなく、
  他の企業等から特許権を購入した場合、
  その購入額を「特許権」勘定で処理します。
  
  金額は、自社で開発した特許権は申請料等だけなので安くなり、
  他社等から購入した特許権は希少価値を持っていますので高くなりがちです。
• 2018/07/30 18:57:27 【《CPA》高橋 淳二さん】 いいね！ 0
  自社開発した特許権の資産計上について補足しますと
  
  そもそも研究開発費は、毎年の費用として処理されてしまっています。
  
  「研究開発費は資産計上が認められず、発生時に費用処理します（会計基準三）」
  
  研究が終わったのちに、「これは特許として権利を固めて置こう」となって
  実際に権利化しはじめても、特許申請が通るには相当の期間が経過してしまっています。
  当然に決算期も跨いでしまい、時には数期間跨ぎますので
  
  過去に費用計上した研究開発費の一部を無形固定資産に計上するのは非常に困難ということになります。
  
  絶対無理とはいいません、極端な処理で言えば過年度損益修正をして資産計上できないこともないでしょう。
  しかし、税務計算上一度費用（損金）にしたものを資産に戻すことは明らかに課税所得が増えて不利になりますので
  どこの企業も、研究開発費はその期の費用にして終わりにします。