簿記なんでも掲示板　投稿詳細

• ベストアンサー 2018/07/27 19:56:15 【《CPA》緒方 将大さん】 いいね！ 3
  材料を検品する人の工賃は検収費となります。
  その検収費は内部材料副費の一部として材料の購入原価に含まれ、
  消費した時点で材料費になります。
  （そうしない場合ももちろんありますが）
  
  したがって、材料費中に労務費の要素が強い項目が含まれることも
  十分考えられますが、
  それは労働用役の対価として支払われた性質よりも、
  材料を仕入れたことによって発生したものですから、
  その材料購入対価という性質を重視し、
  材料の消費に跡付けて費用化すべきと考えられます。
• 2018/07/28 22:46:25 【《CPA》緒方 将大さん】 いいね！ 2
  残念ながら、原価計算に統一の決められた書式は存在しません。
  また、手書用に販売されている帳簿等の書式も見かけたことはありません。
  
  実務で原価計算をされているのであれば、現状では、
  （会計ソフトを使って経理されている場合、）
  お使いの会計ソフトの中に組み込まれている原価計算ソフト（機能）を使うことが最も有効です。
  しかし原価計算機能がない場合、エクセル等の表計算ソフトを利用して自動書式を組むか、
  原価計算ソフトを別途購入するほかないかと思います。
  ただし、お使いの会計ソフトと互換性や連携のない原価計算ソフトはあまりお勧めできません。
  せめて書き出したcsv等のファイルを会計ソフトで読み込めるくらいの連携機能がなければかえって不便になるかと思います。
  
  また、原価計算を行う最大の目的は、帳簿作成のためではなく、管理目的です。
  たとえば農業の場合、費用を投じて収穫した農作物は、基本的に在庫を抱えることなく販売します。
  生鮮品が多いため、在庫として残すことができない製品が多いからです。
  
  その場合は、投じた費用は全額売上原価に計上されるはずであり、
  財務諸表を作成するためにわざわざ原価計算をする必要はありません。全額売上原価にすればよいのです。
  
  それでも原価計算を行うのは管理目的がもっとも強い理由になります。
  つまり、原価計算を、「管理するための計算」と考えた場合に、
  今行っている計算が「正しい」か「正しくないか」が判断できます。
  
  会社が必要としている管理情報が得られるのであれば、
  どんなにテキストや試験問題と違ってもそれが「正しい情報」であり、
  会社が必要としている管理情報が得られないのであれば、
  どんなにテキスト通りにやっていてもそれは「正しい情報」ではありません。
  
  原価計算を行うことにより求められる効果（ベネフィット）と費用（コスト）を勘案し、
  より効果的に原価の内訳を計算する方法を会社独自に作成することが、原価計算を行っている一番の意味になるかと思います。
  
  細かい計算だから正しいとか、大雑把な計算だから不正確といった短絡的な問題ではなく、
  費用対効果を考えてその場に見合った程度の処理を行い、管理目的から集計する原価の範囲や項目を考えることが大切なのではないでしょうか。
• 2018/07/30 18:28:16 【《CPA》高橋 淳二さん】 いいね！ 1
  実務での話で言えば、内部材料副費を計上するケースは稀です。
  一般には部門費として配賦処理される類のものでしょう。
  事情としては、単純に計算が面倒ということもありますし、材料の購入頻度や時期によって副費の配賦度合いに差が生じたりするのも嫌われます。
  それと、税務面での事情もあります。
  人件費は支出済みのもので損金計上が可能なのに、敢えて材料という資産に配賦して、将来へ先送りすると、税金計算上不利になります。
  
  なお、小さい企業などでは期末の棚卸資産の評価方法（⇒どんぶり原価計算へ）として簡便法の最終仕入原価法を採用しています。
  最終の購入価格（に付随費用（外部購入副費）を加えた程度）で処理しますので、それとの整合性からも、内部購入副費をしっかり処理する会計慣行は浸透しないように思われます。
• 2018/07/28 13:44:12 【複式簿記、はじめました。さん】 いいね！ 1
  わかりやすい回答ありがとうございます。
  原価計算の書式みたいなのって存在しないんですか？
  私は実務で原価計算を担当しているのですが、うちのが正しいのかがよくわからなくて…