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• ベストアンサー 2020/02/10 18:01:33 【《CPA》緒方 将大さん】 いいね！ 1
  みゆぅ さん
  当校の模擬問題をご利用いただき、ありがとうございます。
  
  200％定率法は税法規定の定率法で、その基本的な計算方法は次の通りです。
  ①「１÷耐用年数×200％」で償却率を計算
  ②「帳簿価額×償却率」で減価償却費を計算
  ※これをまとめると、ご質問の計算方法と一致します。
  
  本問に置き換えると、
  ①１÷８年×200％＝0.25
  ②（￥3,200,000(取得原価)－￥2,187,500(累計額)）×0.25＝￥253,125
  ※ただし、本問は4月～7月までの４か月分の償却費を計算するため￥84,375
  となります。
  
  ただ、現在の税法では残存価額を0として減価償却計算が行われますが、
  一定の率を乗じて簿価を０にすることは計算上不可能です。
  そのため、改定償却率というボーダーを設け、上記の方法で計算した減価償却費が「保証率（＝取得原価×保証率）」を下回ったら、改定償却率による償却（＝定額法と同様の計算）に切り替えるという方法が採られています。
  
  そのため、本来は次のような計算が必要です。
  １．保証額の計算
  　￥3,200,000(取得原価)×0.07909(保証率)＝￥253,088
  　※年度の償却費がこれよりも小さければ改定償却を行います。
  
  ２．償却率の計算
  　１÷８年×200％＝0.25
  
  ３．通常償却額の計算
  （￥3,200,000(取得原価)－￥2,187,500(累計額)）×0.25＝￥253,125
  　※通常償却額が保証額(１の金額)を(わずかですが)上回っていますので、改定償却は必要ありません。
  
  ４．月割による償却費の計上
  　￥253,125(通常償却費)÷12か月×４か月＝￥84,375
  
  
  ご質問の「3,200×8年×200％」でも答えは出せますが、実際には上記のプロセスを経ます。
  なお、「１÷耐用年数×200％」の数値が割り切れない場合、償却率の端数処理を行う必要がありますが、
  ご質問文の計算方法ですと、端数処理のタイミングが違ってくる可能性があります。
  
  会計の検定試験で税法基準の計算を行うというのは少々違和感がありますし、特に２級の場合、改定償却まで出題してほしくはありませんが、全く出題がないとも言い切れませんので、余裕がございましたら200％定率法の正規
• 2020/02/11 00:56:06 【《CPA》緒方 将大さん】 いいね！ 1
  会計の検定試験で税法基準の計算を行うというのは少々違和感がありますし、特に２級の場合、改定償却まで出題してほしくはありませんが、全く出題がないとも言い切れませんので、余裕がございましたら200％定率法の正規の計算方法も確認されてください。